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野生鳥獣被害防止事業部の目的

当センターでは、これまでにも野生生物が関わる諸問題を解決するため、基礎情報の収集や分析・解析を行い必要とされる計画を立案してきました。これにより、多くの問題を解決することに成功してきましたが、一方ではイノシシやシカ、サルなどの野生鳥獣の生息数の増加や分布域の拡大による農作物への被害は増加し、その対策が求められています。

これまで鳥獣害対策に従事してきた狩猟者は、減少・高齢化する傾向にあり、被害に対して対応することが困難な地域も生じています。このような問題に対し、捕獲のスペシャリストを配置することで、短期的な対応はもちろんのこと、担い手の育成を含めた長期的な対応を目指すこととしました。

野生鳥獣被害防止事業部の事業概要

1. 個体数調整

都道府県の特定鳥獣保護管理計画に基づいた個体数調整事業に関して、地元猟友会と協力し効率的な捕獲を行うとともに、猟友会では対応が困難な地域やこれまでに捕獲技術の蓄積が少ない種などに対する捕獲を実施します。

• 基礎的条件の厳しい集落
• 島嶼
• 高標高地
• 外来生物

2. 生息環境管理及び被害防除対策

野生鳥獣被害対策は、個体数管理、生息環境管理及び被害防除対策の三本柱で考えなければなりません。電気柵の設置や管理体制、生息環境をどのように管理したらよいのかを指導・助言していきます。

• 電気柵の設置、管理方法の指導・助言
• 生息環境管理に対する指導・助言

3. 生体捕獲

野生生物の調査にあたっては、GPS等を活用したテレメトリー調査などが盛んに行われています。その調査のためには、生け捕りが前提となりますが、野生鳥獣を生け捕りするには高い技術力が求められます。各種のわな等を利用し、求められる業務に的確に対応した捕獲を行います。

• ツキノワグマ
• ニホンカモシカ
• ニホンジカ
• ニホンザル

4. 普及・指導

新たな捕獲技術や野生生物の生態などに関する情報提供を行い、自治体や猟友会に対しての技術指導を行います。

• webによる情報発信
• 各種講演会への講師派遣
• 自動撮影装置やテレメトリー機材等の機器の販売
• 自動撮影装置の設置方法の指導

5. 人材育成

減少、高齢化が著しい狩猟者の状況を考え、次世代の担い手となる捕獲技術者の育成・指導を行います。単に狩猟者の数を増やすのではなく、狩猟と個体数調整の違いを理解し、科学的な捕獲を実施できる捕獲技術者の育成を目指します。また、それに必要な教材等を開発します。

• 資格取得のサポート
• テキスト・DVDの作成

詳しくはこちらのパンフレットをご覧下さい。（PDFファイル：1.65MB）

 

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