次世代育成支援対策
次世代育成支援対策とは、次世代育成支援対策推進法に基づいて、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備等を行うために、国、地方公共団体、事業主が行う取組(一般事業主行動計画)をいいます。
一般財団法人自然環境研究センター 一般事業主行動計画
一般財団法人自然環境研究センターでは、職員の働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援するため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2021年4月1日〜2024年3月31日
2.内容
目標1
育児による短時間勤務の期間を、「小学校3年の年度末まで」から「小学校6年の年度末まで」に引き上げる。
実施時期およびその対策
- 2023年3月までに、小学校6年の年度末までに時短勤務期間の引き上げが可能かどうかを検討し、育児介護休業規程を改定する。
目標2
男性職員の育児休業取得促進を図る。
実施時期およびその対策
- 2024年3月までに、所内掲示やリーフレットの配布により社員への育児休業制度を周知し、男性職員も含め制度を利用しやすい環境整備を行い、仕事と育児の両立を支援していく。
目標3
職員の働き方の多様性について検討する。
実施時期およびその対策
- 2024年3月までに、テレワーク(在宅勤務、モバイルワークなど)、短時間勤務、日数限定勤務など職種に応じた様々な働き方を選択できないかを検討し、実施できるものについては導入する。
2021年4月1日
一般財団法人 自然環境研究センター